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報酬改定

12月18日、平成30年度障害福祉サービス報酬改定に関する改定率について、発表された。障害福祉サービスに関しての改定率は、プラス0、47パーセント。プラスではある。マイナスではなかったことに安堵というところだろうか。

平成29年度末までの経過措置だった、食事提供体制加算は現行の状態で継続されるとのことだが、加算そのものを見直すことも含めて今後も議論されるようである。

あれだけ騒がれた社会福祉法人の内部留保だが、内部留保の判断基準とされた社会福祉充実残額を算出した法人は全体の1%未満であり、前回の報酬改定で、特養の収支差率は、8,7%から1,6%に、障害分野では、9,6%から5,9%に下がっているという実態とのこと。

しかし、国の財政は相変わらず借金があり、ひっ迫していることに変わりなし。

だが、対人支援において最も大切なものは、支援にあたる職員の質である。その質を保つものは何か、その大きな要因の一つは職員処遇である。福祉の仕事の成果は短時間で、或いは明らかなかたちや日々目に見えるものとして現れるものではない。根気よく、時間をかけて、日々の細かな支援の積み重ねによって成長や実績が表れてくるのである。その仕事を丁寧に誠意を込めて実行してくれる人材が必要なのであり、必要に応じた処遇も必須の条件であろう。職員処遇は福祉サービスの質に直結するのである。そして残念ながら職員処遇は報酬改定に直結してしまうのである。

 

社会福祉法人の内部留保の関してもう一つ議論すべきとされた事項が、課税の問題である。12月14日に示された、平成30年の与党税制改正大綱によれば、平成29年度までずっと、公益法人等への課税については民間企業とのイコールフィッティングの観点から、見直しを検討するという記述がされていたが、平成30年度の大綱には何の記載も無いとのこと。理由は? よく解らないが、課税論議が消えたとは思えず、また次年度に再燃ということも有り得るものと思う。

 

平成30年度から新たに創設される事業、「就労定着支援事業」「自立生活支援事業」などの運営基準改正等に関するパブリックコメントの募集が行われている。1月10日までの期間である。人員配置、資格要件、設備、実施主体の要件等が定められるものである。私たちも出来るだけ多くの意見を提示しなければならないと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【2017.12.22 Friday 15:48】 author : 長谷川 淺美
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